2025.11.21

理念経営

先週、理念研修を受けさせてもらいました。鈴木社長が理念経営について熱く語ってもらいました。理念経営と言っても本物か虚言か、その境がはっきりあるわけではありません。理念が会社を社員を守ってくれるわけではありません。社員がそして会社が積み上げてきた行動の集積が理念経営と呼ぶに本当にふさわしい状態を言うのだと思います。それはまた自分たちが思い込んでいる状態ではなく、特に地域の皆さんがそう評価されて初めて理念経営という臨界点を超えた状態にあるものだと思っています。

川木建設は創業から150年を超えています。この150年超の行動の集積が、理念経営であるということを許されているものだと思いますし、これは過去と未来をつなぐ今にいる我々がより本物にしていく責を負っているものだと思います。

建物を作る前に人を作る。鈴木社長が就任以来言い続けた言葉です。その言葉を現実にする建物がもう少しで竣工する川木の本社屋です。本社屋建設は人への投資と言われていました。我々一人ひとりがその投資を受けて更に理念経営を強いものとしていかなくてはならないと強く感銘致しました。

私の役割は建物の前の“事”を作ることです。川木に頼めばここまで共に“事”に寄り添いサポートしてくれると地域の多くの方に残っていく仕事を続け、繋げていきたいと思います。

2025.10.17

「大河の一滴」

「大河の一滴」という五木容之の小説があります。小説・映画をだいぶ前に見たことを最近思い出します。その思い出すきっかけとなっているのは、AIです。よくこの言葉がAIを表現するキーワードのように使われることが多く目に入ってきます。確かにこの言葉がAIと人間との関係をシンボリックに表していると思います。情報の大河がAI。その大河に流れ込む一滴一滴の人間の英知。我々人間の数千年に及ぶ知的生産物の一滴一滴の蓄積を、その「大河の一滴」という言葉が表しているとある感銘を抱きながら、最近のAIに関する情報のシャワーを浴びている最近です。

AIは第4次産業革命。1次は自動織機、2次は自動車、3次はインターネット。これから一滴の人間が大河の頭脳を持って、これからの世界がどう変わっていくのか？自らもその中に入り、事業・地域・国家・人類社会に一滴の人間として貢献できるかを本気で考え・実行するべき時に来ていると思っています。

今世界が揺れています。トランプ関税・ウクライナ戦争・ガザ。AIと共に平和への大河へ流れ込んでいく世界になって欲しいと思います。一個人が一企業が出来ることはわずかな一滴ではありますが、川越の地域に、建設・不動産会社として貢献していくことを積み重ねていくことしか出来ません。それが100年200年続けられれば川越の中に信頼の大河は出来ることを信じて日々の業務に向き合っていきたいと思います。

2025.09.12

「つばさ」から「虎に翼」へ

今、私は2009年に放送されたNHKの朝ドラ「つばさ」を見ています。多部未華子さん主演の川越の「甘玉堂」という和菓子屋を舞台にした朝の連続テレビ小説です。十歳の時に自由奔放な母親（高畑淳子）が家を出ていき、それからずっと玉木家のおかんとして頑張っていました。そして10年経って突然その母親が帰って来たのです。玉木家の生活が嵐の中の展開へと移っていく。さまざま家の問題、恋人との葛藤等を経てつばさはやはり川越という街を選びます。「玉木家のおかん」から「川越のおかん」となって行くのです。

そして、今、川越には「川越市政のおかん」がいます。今年１月、裁判官から転身し、川越市の市長となられた森田初恵市長です。

私は、森田市長が誕生した時、ブログで森田市長のことを、一年前の朝ドラ「虎に翼」に喩えました。「虎に翼」は中国の故事で、強いものを更に強くするものの喩えです。川越という潜在資源を多く持つ街（虎）に、それを大きく羽ばたかせる「翼」となるべく市長になられたと私は確信しています。川越は観光の発展により大きく知名度を上げましたが、現実は片肺飛行の状態にあります。

森田市長は、５つの「川越が動く」という公約を掲げられました。これから川越はその持つポテンシャルを翼を得て羽ばたかせていくと確信しています。しかし、行政に任せてそれに依存していく民間企業では、その実現性は乏しいものとなることも間違えありません。「川越は官民共に動く」を肝に銘じなければなりません。

川木建設は川越の創業150年を超える超地域密着企業です。川越と共に現場で汗をかいていかなければなりません。「家族のおかん」から「市政のおかん」の心は間違いなく繋がっています。それは一言で言えば「愛」だと思います。我々建設・不動産会社も「川越への愛」を持って地域の発展に貢献していきたいと真に思います。川木建設も「川越の翼」となれるよう精進致します。

2025.08.08

基本法と特別法

我々建設業界の事業者が関わる中心の法律に都市計画法があります。それは、１０年単位のその市町村の今後の都市計画をどうするかということを規定している法律です。それに基づいて市町村は中長期的に、市街化と自然保護という課題を自己の市町村の歴史と文化を鑑み計画を進めていきます。

しかし、時は今です。

都市計画法が出来た時は、ある意味で白紙の上に都市計画という地図を描いていけば良かった。しかし、都市化が進んだ市町村では、そんな大きなマクロ的な計画では、市町村間の競争に勝てません。その典型例が川越市です。都市の知名度からすれば、そして企業の事業展開からすれば、まずは川越にというのがセオリーです。しかし、川越市自体が産業振興に背を向ければ、否応が無しに事業者は川越市を事業拠点として外さざるを得ません。好機と捉え、近隣の市町村は産業立地を促進するための手段をとって来ました。最近、川越市に出来た産業団地は増形産業団地だけです。そして、それはほぼほぼ県主体の産業団地であり、立地している中小企業のニーズにはほぼ視点を向けられているものではありません。その大きな要因は、市自体に必要とされている産業立地ニーズの本質を理解していなかったことです。それは何故か？企業の事業ニーズを理解していなかったということに集約されます。理解していないものに対して、ビジョンも計画も生まれようがありません。もう世界も日本も激変しようとしている今。今、川越にとって何をしなければならないか？その優先順位は何なのか？それを川越に住み川越に働く我々に示し、共に行動する土台を作っていただきたいのです。

その一つの手段が、「地域未来投資促進法」だと思います。

首都圏の千葉・埼玉・神奈川であれば、基本法である都市計画法の中である程度の産業化は進められています。しかし、その中での市町村間での競争では大きな格差が生まれているのは間違いありません。基本法である都市計画法の中での手段もあります。しかし、それではもう時代に追いつけないことも現実です。基本法の中ではもう追いつけないのであれば、特別法の中で何が使えるのか？使えればどれだけ時間が短縮できるのか？そういう実行レベルの思考を持って、川越市の文化的バランスの中での産業化を、官・民共に真剣に思考し実行する時ではないかと思います。

2025.07.04

M&A 時代へ

暑い暑い日が始まりました。熱中症に気を付けて、体のメンテ対策を十分にして過ごしていきたいものです。自然環境も熱い時代になっていますが、トランプ関税も含めて政治・経済・国際状況も熱い時代になっています。

今、私が事業サイドから熱さを実感しているのが、様々な形のM&Aです。M&Aというワードにはあまり好感を抱く語感は感じない方は多くないと思います。しかし、このM&Aは身近な言葉で言えば社会の事業構造の５S活動と言ってもいいと思います。何事も増やすことはあまり抵抗なく実施できます。何かを増やせば、何か良くなるような感覚を持ってやってしまう。それが人の業とも言えるでしょう。しかし、大きく増えてしまったものを減らすことには、色んな意味で痛みを伴います。

整理・整頓は単なる縮小ではありません。次の成長の為の基盤作りです。最近、私はＭ＆Ａに関わる案件が２つありました。　そこには優秀な若き人材の活躍を見ます。内部からのＭ＆Ａもありますが、純粋な内部Ｍ＆Ａにはどうしても限界があります。資本という最も大きな限界が。そして、その資本を使って事業構造を変革して行く若き人材がいれば、資本は動いていきます。

Ｍ＆Ａの目的は、人と技術を守り、次の時代へ発展させていくこと。政治・行政・民間・資本。各々の役割を明確に認識し、若き世代が目的を共有しながら、社会の変革の中で、自ら経験し、蓄積し、日本経済の力の中核に育っていくことを願ってやみません。

そして、具体的な案件のほとんどが、資産の整理・整頓が必要になります。その時、川木建設の様なワンストップで土地・建物に関する課題解決策を提供できる民間事業者が必要になります。世界・日本の動きを俯瞰しながら、川越を中心とした地域の発展の為、何が出来るかを見極めながら、若き世代と共に貢献していきたいと思います。