2026.08.15

官民活

川越市で初めて産業系12号が施行されて1ヶ月半が過ぎました。近隣市町村の全てはすでにこの制度を導入して産業化を進めてきました。最も大きく変貌したのは鶴ヶ島市です。圏央道の鶴ヶ島インターチェンジを中心とした企業の立地は目を見張るものがあります。インターチェンジの東側にあった埼玉県農業学校跡地にIHI鶴ヶ島工場が稼働開始したのが5年前の2021年6月。その後残る4区画に日本光電工業、太陽インキ製造（太陽HDグループ）、鈴茂器工、日本凍結乾燥研究所というそうそうたる企業群が相次いで立地しました。そしてインターの西側には新旧の国道407号線を囲む形で大型の物流拠点が急速に立地を進めています。その物流拠点の急速な立地を牽引したのが鶴ヶ島市の「産業系12号」施行です。3年前の令和4年4月1日です。東で製造し、西で運ぶ。理想的な産業構造が誕生しました。地域への経済的波及効果は相当大きなものとなり、更にその規模を拡大しようとしています。

周回遅れで始めた川越市の産業系12号。官が規定を作り、民がその規定から対象地を洗い出し、地権者との折衝を行い、企業を誘致する。その流れがやっと始まろうとしています。規定を作っただけでは何も変わらず、何も生まれません。地域を愛する我々民間企業が地域の発展という目的を持って、実務を遂行していくしかありません。その先には必ず実を結ぶ時が来ます。そしてその先をまた作ることが出来る変化をまた生むことが出来ます。

我々民の不動産・建設会社に課された使命は、地域の企業活動の成長の土台作りです。その一つ一つを実現していくことを喜びとして日々の業務にあたっていきたいと思います。官も民も地域です。共に協力して、これからの地域の発展の役割を共に果たしていきたいと思います。

2026.06.27

産業系12号 in 川越

川越市が産業系12号による産業立地を推進する条例を施行しました。産業振興に舵を切った川越市。

１年目は、どういう企業を誘致すれば川越市に資本が循環するかという調査を行いました。その答えは、食品と医療。

２年目は、そういう企業を川越市のどこに誘致したらいいかの調査を行いました。その調査結果も出ました。

3年目は企業立地推進室の立上げと企業ニーズとその立地場所である土地情報のマッチングサービスの開始でした。

そして、今年６月議会承認を経て、産業系12号の施行となりました。

さて、これで川越の産業振興の実質的第一歩が踏み出されたと私はとても嬉しく今まで以上に川越市の成長の為、頑張ろうという気持ちになりました。

そして、対象地となる土地の調査をさっそく始め、情報の収集を行いました。

開発可能な総面積は20ヘクタール。20万㎡です。1社5000㎡必要として、40社が新たに事業を行う場所が増えると単純に思い、そこを目指そうと思いました。

しかし、しかしです。どこまでの規制緩和を行ったのか？　対象地を現実と照らし合わせながら調査していくと、とても20年以上も産業振興に背を向けてきたこの遅れた現実を変えようとする意志が感じられる内容ではありません。

但し、その小さな割れ目から我々が出来ることを少しづつ結果にして行くしかありません。その少しづつの結果が、いつか大きな突破口へとつながることを思いながら、日々の業務をぶれることなく行ってまいります。

地域を愛する会社の一員として。

2026.05.23

初心

川木建設にも今年７人の新入社員が入りました。とてもとても初々しく、こちらも何か初々しさが戻って来たかの様な錯覚を覚えています。

川木建設では毎日朝「職場の教養」をみんなで読み感想を述べあっています。今週の21日(木）のタイトルが「成長のステージ」でした。そしてそのテーマは「初心」でした。

よく「初心忘るべからず」といわれますが、この言葉は室町時代に「能」を大成させた世阿弥の言葉の様です。一般的には、物事を習い始めた時の志を忘れてはならないという意味で理解されていますが、世阿弥が語る「初心」とは、もッと繊細で複雑な意味を持っていたようで、最初の初心に限らず、若い頃の初心、老後の初心など人生のそれぞれの時期に初心があると伝えています。

改めて、「初心」というものを少し考えて見ると、私は目的を持った時の初心が最も価値があり、最も成長していく初心だと思います。他者の為の目的を持った「初心」が最も永続的に成長していく「初心」だと思います。何故か？と考えて見ると、自己の喜びはある意味で有限であり、それが膨張すると傲慢な欲望につながっていきますが、他者の喜びが目的であればそれは無限に成長し生き続けるものとなります。

川木建設の初心もそこにあります。地域への発展・貢献は無限に続きます。

2026.04.18

準産業団地

最近しばしば鳩山町・毛呂山町に足を運んでいます。何故？お付合いのある製造業事業者様の事業拡大の為の土地確保の為です。都市計画法第34条第12号、いわゆる産業系12号の指定されているエリアの調査・折衝の為、行政・地権者を訪問しながら事業用地の確保を進めています。正式な産業団地は、基本的には行政（県・市）が中心となり、入口も出口も官製の場合や、入口は官製で出口は民間とする場合等等ありますが、基本は官製であり用途地域も工専・工業・準工に変わっていきます。それはある意味で県・市の都市計画をベースに作られていきます。但し、それには10年単位の時間を要し、企業の事業展開スピードに合わせて作られていくものではありません。企業の事業展開スピードに合わせて使える制度がいわゆる産業系12号であります。各市町村が地域の産業化を進めたいとした場合に、産業系12号規定が動きます。あくまで指定は行政が行いますが、行政はインフラ整備（上下水・道路等）は一切行いません。今あるインフラで、地権者と事業者側が土地の売買・賃貸契約が成立するいう前提が出来た場合に、調整区域のまま用途を限定しながら、開発許可を与えることになります。簡単に言えば、行政は枠を作るだけで、あとは民・民で仕上げてくださいというものです。ここで民間の不動産業・建築業の動きが入っていきます。ある意味で、民・民開発ですから、我々民間事業者が主体となって企業立地が進んでいきます。少し、時間と手間はかかりますが、行政だけでは出来ないことを民間としてより地域を知ることを重ねながら、地域の準産業団地を広げる為動いてまいります。超地域密着企業を標榜する川木建設の役割と思っております。

2026.03.13

「戦争と平和」

今、世界は「戦争と平和」という事を、真剣に考え行動に移そうとしています。昨年で、日本ではあの原爆投下による終戦から80年という時が流れました。ロシアが４年前にウクライナに侵攻を始める前までは「平和」という言葉しかイメージしない時間が流れ続けていました。ある意味で平和ボケしていた時代を私たちは生きていたと思います。

川木に働いている私たちは建物を建て、それを守る役割として事業を行っています。大きな資金を投下して時間をかけて建築した建物が、これも大きな資金を投下して作られたミサイル等の兵器によって、一瞬にして破壊される光景をテレビの画面を通して見ていると人間というものの愚かさを痛感する毎日になっています。経済力・軍事力が強い国が相手の国を否定し憎み、強大な軍事力をもって破壊し殺戮する。こんなことが法的には許されるわけがないということは誰もが分かっているはずなのに、何故こんなことが起こるのか？人類の歴史はある意味で戦争の歴史と言っていいのではないかと思わざるを得ません。AIによる作戦で人を殺戮する。建物を破壊する。感情のないAIだからこそ出来る作戦も出来てくるのだと現実を見ていると思います。AIによって作られた作戦をドローンが実行する。人の罪悪感がどんどん低下し殺戮が膨張していく今の時代。

こんな時代だからこそ、人を愛し、建物を愛す、建築会社としての使命を持って地域に貢献することを今まで以上に真摯に取り組んでいきたいと思います。必ず誰かの生活の平和になることを続けていきます。