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渡邉暢浩 の記事一覧

担当業務「医療・介護・福祉・地域」事業

真摯に誠実に! お客様へのひと言:他社との最大の違いは社員の人間力です。必ずお客様を幸せに近づけるこころと技術を持っています。

基本法と特別法

我々建設業界の事業者が関わる中心の法律に都市計画法があります。それは、10年単位のその市町村の今後の都市計画をどうするかということを規定している法律です。それに基づいて市町村は中長期的に、市街化と自然保護という課題を自己の市町村の歴史と文化を鑑み計画を進めていきます。

しかし、時は今です。

都市計画法が出来た時は、ある意味で白紙の上に都市計画という地図を描いていけば良かった。しかし、都市化が進んだ市町村では、そんな大きなマクロ的な計画では、市町村間の競争に勝てません。その典型例が川越市です。都市の知名度からすれば、そして企業の事業展開からすれば、まずは川越にというのがセオリーです。しかし、川越市自体が産業振興に背を向ければ、否応が無しに事業者は川越市を事業拠点として外さざるを得ません。好機と捉え、近隣の市町村は産業立地を促進するための手段をとって来ました。最近、川越市に出来た産業団地は増形産業団地だけです。そして、それはほぼほぼ県主体の産業団地であり、立地している中小企業のニーズにはほぼ視点を向けられているものではありません。その大きな要因は、市自体に必要とされている産業立地ニーズの本質を理解していなかったことです。それは何故か?企業の事業ニーズを理解していなかったということに集約されます。理解していないものに対して、ビジョンも計画も生まれようがありません。もう世界も日本も激変しようとしている今。今、川越にとって何をしなければならないか?その優先順位は何なのか?それを川越に住み川越に働く我々に示し、共に行動する土台を作っていただきたいのです。

その一つの手段が、「地域未来投資促進法」だと思います。

首都圏の千葉・埼玉・神奈川であれば、基本法である都市計画法の中である程度の産業化は進められています。しかし、その中での市町村間での競争では大きな格差が生まれているのは間違いありません。基本法である都市計画法の中での手段もあります。しかし、それではもう時代に追いつけないことも現実です。基本法の中ではもう追いつけないのであれば、特別法の中で何が使えるのか?使えればどれだけ時間が短縮できるのか?そういう実行レベルの思考を持って、川越市の文化的バランスの中での産業化を、官・民共に真剣に思考し実行する時ではないかと思います。

 

M&A 時代へ

暑い暑い日が始まりました。熱中症に気を付けて、体のメンテ対策を十分にして過ごしていきたいものです。自然環境も熱い時代になっていますが、トランプ関税も含めて政治・経済・国際状況も熱い時代になっています。

今、私が事業サイドから熱さを実感しているのが、様々な形のM&Aです。M&Aというワードにはあまり好感を抱く語感は感じない方は多くないと思います。しかし、このM&Aは身近な言葉で言えば社会の事業構造の5S活動と言ってもいいと思います。何事も増やすことはあまり抵抗なく実施できます。何かを増やせば、何か良くなるような感覚を持ってやってしまう。それが人の業とも言えるでしょう。しかし、大きく増えてしまったものを減らすことには、色んな意味で痛みを伴います。

整理・整頓は単なる縮小ではありません。次の成長の為の基盤作りです。最近、私はM&Aに関わる案件が2つありました。 そこには優秀な若き人材の活躍を見ます。内部からのM&Aもありますが、純粋な内部M&Aにはどうしても限界があります。資本という最も大きな限界が。そして、その資本を使って事業構造を変革して行く若き人材がいれば、資本は動いていきます。

M&Aの目的は、人と技術を守り、次の時代へ発展させていくこと。政治・行政・民間・資本。各々の役割を明確に認識し、若き世代が目的を共有しながら、社会の変革の中で、自ら経験し、蓄積し、日本経済の力の中核に育っていくことを願ってやみません。

そして、具体的な案件のほとんどが、資産の整理・整頓が必要になります。その時、川木建設の様なワンストップで土地・建物に関する課題解決策を提供できる民間事業者が必要になります。世界・日本の動きを俯瞰しながら、川越を中心とした地域の発展の為、何が出来るかを見極めながら、若き世代と共に貢献していきたいと思います。

MY GOLDEN WEEK

今年のゴールデンウイークも父の死後20年間続く実家(福岡)への里帰りで終わりました。待つのは94歳になる母と猫だけです。盆・正月・五月の連休の3回。改めて計算してみると約丸一年分の日数となります。そしてその時間はほぼ家の中・外の整理・掃除・木の剪定でほとんどの時間が過ぎていきます。特に大変なのは何十本?何百本?もある木たちです。常に好きなように成長しようとするその生命力には驚かされます。年に3回しかないその時間は最も忙しく大変な時間ではありますが、生きている植物と最も会話が出来る大切な時間でもあります。

しかし、去年の末、100人以上の先祖の方々が永眠するファミリーヒストリーエリアに大木が倒れかかり、危うく多くの墓石が倒れてしまう危機一発の状況が目の前に現れました。一人では大きすぎて動かしようもなく、急遽兄に出動要請をかけ、二人でニアミス状態の大木を動かし、「良かったです」と、兄と二人で手を合わせて帰った年末でした。

木々といい状態で共生していくことは特に人間サイドに多くの努力を要請します。それは、人間サイドの都合で共生を強いている以上、それは人間サイドの義務と言えるでしょう。

このことは、人間サイドの要請で共生する建築物にも同じことが言えるでしょう。建物は人の命も生活も事業も守るためのものではありますが、その維持・管理を怠れば、脅威に変貌します。人の病気と同じように、症状が顕在化する前に、建物もプロサイドの定期的検診が必要です。

川木建設の様な地域の建設会社の一番の役割は、地域の建物に関するものを守ることによって、地域の生活・事業を守ることだと思っています。その役割をこれまでもこれからも真摯に続けていくことで地域の信頼を一つ一つ積み上げていきたいと思います。

循環の中に

サクラ満開、春が来ました。世界はトランプ関税で右往左往真っ最中。卒業式・入学式も終わり、多くの若者たちが新しい環境の中へ。川木建設も12人の新入社員を迎えることが出来ました。多くの循環が地域で、社会で、世界で、大きなうねりを持って動き始めています。我々、建設会社の一員としてもこの循環の動きを的確に捉えながら、虫の目を持って、地域の隅々まで、我々の出来ることを自らの行動で見出し、向かい合える人・人・人と共にこの地域をより良き地域に出来るよう、共によき循環を創っていきたいと思います。

企業が個人がなぜそれを必要とするのか?をAIという道具を使いこなし、自ら現場へ入り、答えを見つける作業を日々実行していきたいと思います。その先に、やるべきことが必ず見えてきますから。

農地

去年からのお米高騰問題が続いています。50年前のオイルショックの時に、ティッシュペーパーが小売店から消えて大騒ぎをしていた記憶が蘇ってきました。それは短期に収束し、あれは何だったんだろうという記憶だけが残っています。結局はお金儲けの為の買占め騒ぎ程度の話だったろうと思います。

今回のお米高騰騒動ももうすぐ始まる大阪での万博が米騒動の起点になっていると聞きました。いつの世にも社会の動きを利用してお金を持っている者たちがそのお金をもっと増やそうとする錬金術のなす業だと思います。

川越市が産業振興に舵を切って3年が経ちます。準備は進み、それを更に進める行政の体制も整ってきているようには感じています。しかし、最後に残る一番大きな課題は川越市の調整区域の大部分を占める農地をどう活用できる土地に変えることができるかでしょう。その時に起こったのが令和の米騒動です。先週の国会での質疑の中で、農地が減っているのは先進国の中では日本だけと言われていました。農地を産業用地にすることに対してアゲンストの風が吹き始めているように感じていますが、産業振興と自然保護、自給率アップのバランス感のある市政・県政に期待すると共に、超地域密着企業として土地・建築についての地域ニーズを主体的に汲み上げながら、そのニーズを具体的な形として地域に残していく役割を今後は更に高めていきたいと思います。

最近、農地・山林の活用相談が増えております。相続がこれから多く起こることは間違いなく、そういう事にも対応できるようにしておく必要を感じています。土地・建物に関することは全て対応できます川木建設を是非覚えておいていただければ嬉しく思います。