スタッフブログ

追木雅行 の記事一覧

担当業務営業部 次長

こんにちは。追木雅行です。よろしくお願いいたします。

2026年

みなさま本年もよろしくお願いいたします。

営業部の追木でございます。

年末は、我が家の不要物の仕分け~処分、大掃除と忙しく過ごしていました。

新年は、すっきりとした気持ちで迎えることができた、年末年始の休みでした。

年始めから早いもので2週間がたちました。

2026年始めから職場の環境もガラリと変わり、私自身も変化し続け、

また変化に対応できるようこの1年努めて参ります。

あらためて、2026年もよろしくお願いいたします。

 

年末のご挨拶

こんにちは。営業開発チームの追木でございます。

12月よりチーム名が営業部営業チームから営業部営業開発チームに変りました。
本日、今年の漢字が発表され【熊】に決まりました。今年の漢字が発表されるといよいよ年末と感じます。

12月に入り、みなさまにお時間をいただきながら年末のご挨拶に伺っております。
年末のお忙しい中、皆様からお会いする時間をいただき感謝申し上げます。

私のブログはこれで今年最後となります。
今年一年、大変お世話になりました。
また来年もどうぞ宜しくお願い致します。

事業者向け補助制度

みなさまこんにちは。

営業部の追木でございます。

物件上昇が続く中、お客様より「この工事で利用できる補助金制度あるかな」

とお声をいただくことが多くあります。

国の制度、県の制度、地方自治体の制度。

個人向けの補助制度はよく耳にしますが、事業者向けの補助制度はハードルが高い制度が多いように感じます。

埼玉県の事業者向け補助制度を一部ご紹介します。

事業者向け補助制度(省エネ設備)

① スマートCO₂排出削減設備導入事業(埼玉県)最終募集令和7年10月29日~11月14日
• 対象:中小企業の省エネ・再エネ設備導入
• 補助額:設備内容により変動
• 特徴:GX(グリーントランスフォーメーション)推進支援

【最終募集】令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業 – 埼玉県

ご参考にしていただけたら幸いです

 

建物定期報告はお忘れなく

みなさまこんにちは。営業チームの追木でございます。

お彼岸も過ぎ、ようやく朝晩が涼しくなってきました。昼間は夏日が続いておりますので体調管理には注意が必要ですね。

建物定期検査・報告が適切に行われていなかったことが一因と思われる建築物事故や、火災による死亡事故を時々耳にします。

忘れないでください!

一定規模の建物は、管轄する行政に検査内容を定期的に報告する義務があります。

【建物定期報告制度の概要】
• 目的:建築物の使用開始後も、適法かつ安全な状態を維持するため。
• 対象:
• 特定建築物(劇場、百貨店、病院、学校など)
• 建築設備(換気設備、排煙設備など)
• 昇降機(エレベーター、エスカレーター)
• 防火設備(防火戸、防火シャッターなど)

• 報告内容:
• 建物の損傷、腐食、劣化の有無
• 不適切な改変の有無
• 建築設備や防火設備の機能確認
• 報告者:建物の所有者または管理者が、資格を持つ調査員(例:一級建築士など)に依頼して調査を実施し、特定行政庁へ報告。
• 報告頻度:
• 建物の用途や規模により異なる(例:3年ごと、毎年など)
• 初回免除制度あり(新築・改築後は一定期間報告不要)
• 提出先:所管する特定行政庁(例:埼玉県など)
📌 注意点
• 調査・検査は、国土交通省が定めた資格者でなければ実施できません。
• 地域によって報告対象や時期が異なるため、所管の行政庁に確認が必要です。
詳しくは国土交通省の公式ページをご覧ください。

検査から報告手続きまで私ども川木建設でも多くの建物で実施させていただいております。

ご用命などありましたら是非川木建設にご一報いただけたら幸いです。

食品製造事業者様向け補助金

みなさまこんにちは。営業部の追木でございます。

毎日、気温35度を超える日が続いております。

気温も高い日が続いておりますが、建築費・設備費も高騰が続いております。

国土交通省の「建築着工統計調査」の全国における設備工事費の推移を見ると、コロナ前後で約3割、

10年前と比較すると約5割も建築費が高騰しております。

今後2030年前後まで建築コストの上昇が続くとの予測も出ております。

補助金を活用することにより、工事費の負担を抑えられる可能性があります。

補助金の一部ご紹介です。

農林水産省が出している食品工場に特化した「HACCPハード事業補助金」は工場の建設、改修、設備投資に特化した補助金です。

ただし、補助金利用には募集期間等が定められているため、計画的な準備が必要となります。

工場の建設、改修、設備投資をご検討されている事業者の方は、このような補助金の活用をご検討されてはいかかでしょうか。