取締役部長
杉田崇です。よろしくお願いいたします。
近年、日本各地で自然災害が相次いで発生しています。
最近では、東北地方における地震や火災災害などが記憶に新しいところです。
自然災害は人の力で完全に防ぐことが難しいものですが、被害を最小限に抑えるための備えは、私たち一人ひとりが取り組むことができます。
国は以下のようなステップを示し、災害対策の重要性を呼びかけています。
どこから手を付ければよいかわからない場合は、
政府公式ポータルサイト「e-Gov」に災害対策に関する情報がまとめられています。
▶ e-Gov（災害・防災情報）
https://www.e-gov.go.jp/disaster-and-emergency/disaster-preparedness.html
こんにちは。営業の杉田です。
最近、木造建築や建物の木質化が大きな注目を集めており、建築基準法の見直しによって大型建物でも木質化が可能になってきました。
しかし今回は、建物そのものではなく、建物の周辺を「緑化」することの効果についてお話ししたいと思います。
私たち建設会社は建物本体に目が向きがちですが、建物を利用する方、周辺地域、そして環境にも寄り添った提案がこれからより一層求められていきます。
植物が日射を遮り、周辺温度を下げることで冷房負荷の軽減が期待できます。
緑を見るだけでストレスが和らぎ、働く人の集中力や満足度向上にもつながります。
土壌が雨水を吸収・貯留し、豪雨時の負荷を和らげます。
植栽は鳥や昆虫が集まる場となり、地域の自然環境を守る役割も果たします。
建物の印象を大きく左右し、街並みに豊かな表情を生み出します。
植栽が自然な“目隠し”となり、圧迫感なく視線を遮ります。
葉や枝が音を吸収し、道路からの粉塵をキャッチして空気環境も改善します。
緑化は「自然環境に良い」というだけでなく、職場環境そのものを良くする効果もあります。
働く人の心身の健康（ウェルビーイング）にも寄与し、企業価値の向上にもつながります。
建物本体の設計だけでなく、
“建物をどう使うか”“どんな環境をつくるか”
という視点でのご提案を、これからも大切にしていきたいと思います。
ぜひ、職場環境づくりの一環として、緑化を取り入れてみてはいかがでしょうか。
こんにちは、川木建設株式会社 営業部の杉田です。
1月に新社屋へ移転してから1か月が経ちました。毎日の業務の中で強く感じているのは、この建物ならではの“静かな快適さ”です。
新社屋は ZEB Ready 基準で建てられており、外皮の高断熱化と高効率設備により、一次エネルギー消費量を50％以上削減できる建物とされています。
冬の時期に特に実感したのは、室温の安定性です。朝でも底冷えをあまり感じず、暖房を強くしなくても自然に暖かさが保たれています。これは断熱性能が外気の影響を抑え、室内の温度ムラを小さくしてくれる ZEB Ready の特長そのものです。
また、空調の風がやわらかく、部屋全体が均一に整う点も快適さにつながっています。全熱交換型換気のおかげで空気がこもりにくく、入れ替わりながらも室温が乱れない環境が維持されています。
断熱性能の向上によって外部の騒音も入りにくくなり、落ち着いて仕事ができる点も嬉しい変化です。
これから迎える夏はまだ未知ですが、冬の快適さを思うと、暑い季節も心地よく過ごせるのではと期待しています。新社屋で四季を感じていくのが今から楽しみです。
新社屋の正式オープンは4月です。ぜひ多くのお客様にお越しいただけることを、心よりお待ちしております。
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
川木建設株式会社では、新社屋にて仮使用中の状態で、業務をスタートいたしました。
現在、外構工事を引き続き実施しており、工事完了は2026年3月末を予定しております。
なお、正式なオープンは2026年4月を目指しております。
工事期間中は、駐車スペースや周辺環境においてご不便をおかけすることがございますが、
安全対策を徹底しながら進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、ご来社時は北側（国道16号側）駐車場をご利用ください。
新しい環境で、より一層皆さまのお役に立てるよう努めてまいりますので、
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
こんにちは。川木建設株式会社 営業部の杉田です。
2023年5月、コロナ規制が2類から5類へと緩和され、長く続いた制限から解放されたことで、国民の消費意識が高まりました。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻や欧米のインフレの波及など、世界的な要因も重なり、日本でも物価上昇が顕著になりました。
建設業界も例外ではなく、まず資材価格の高騰が始まり、その後は労務費の上昇が追い打ちをかける形となりました。営業の立場としては、お客様に概算をお伝えする場面が多くありますが、物価上昇をまたいだ営業活動では、事業計画そのものを見直していただく必要があるケースも出てきました。
日本では長らく「失われた30年」と呼ばれるデフレの時代が続き、物価上昇という概念が薄れていました。私が営業に就任した頃も、まさにその後半期であり、物価が上がるという感覚はほとんどありませんでした。
そんな中、お客様と事業計画についてお話を進める中で、予算を伺い、それに合わせて建築費を算出していたものの、資材高騰の影響で、当初の予算では対応できない状況が多く発生しました。ご説明とご理解をいただくことが非常に難しく、お客様にとっても受け入れがたい現実だったかと思います。
川木建設は請負業であり、協力会社（下請け会社）との連携によって成り立っています。協力会社からの見積もりも大きく跳ね上がり、そのままお客様に提示することができない中、協力会社の皆様と何度も相談を重ね、少しでも原価を圧縮する努力を続けてきました。それでも、以前の予算と比べて2割〜3割増になることも少なくありませんでした。
言い訳のように聞こえてしまうかもしれませんが、今後、日本全体の経済が回復し、景気が上向いていけば、建設業界にも良いスパイラルが生まれるのではないかと期待しています。
そして、女性初の新総理が誕生した今、新たな時代の幕開けとして、右肩上がりの景気回復を願ってやみません。
