基本法と特別法
我々建設業界の事業者が関わる中心の法律に都市計画法があります。それは、１０年単位のその市町村の今後の都市計画をどうするかということを規定している法律です。それに基づいて市町村は中長期的に、市街化と自然保護という課題を自己の市町村の歴史と文化を鑑み計画を進めていきます。
しかし、時は今です。
都市計画法が出来た時は、ある意味で白紙の上に都市計画という地図を描いていけば良かった。しかし、都市化が進んだ市町村では、そんな大きなマクロ的な計画では、市町村間の競争に勝てません。その典型例が川越市です。都市の知名度からすれば、そして企業の事業展開からすれば、まずは川越にというのがセオリーです。しかし、川越市自体が産業振興に背を向ければ、否応が無しに事業者は川越市を事業拠点として外さざるを得ません。好機と捉え、近隣の市町村は産業立地を促進するための手段をとって来ました。最近、川越市に出来た産業団地は増形産業団地だけです。そして、それはほぼほぼ県主体の産業団地であり、立地している中小企業のニーズにはほぼ視点を向けられているものではありません。その大きな要因は、市自体に必要とされている産業立地ニーズの本質を理解していなかったことです。それは何故か？企業の事業ニーズを理解していなかったということに集約されます。理解していないものに対して、ビジョンも計画も生まれようがありません。もう世界も日本も激変しようとしている今。今、川越にとって何をしなければならないか？その優先順位は何なのか？それを川越に住み川越に働く我々に示し、共に行動する土台を作っていただきたいのです。
その一つの手段が、「地域未来投資促進法」だと思います。
首都圏の千葉・埼玉・神奈川であれば、基本法である都市計画法の中である程度の産業化は進められています。しかし、その中での市町村間での競争では大きな格差が生まれているのは間違いありません。基本法である都市計画法の中での手段もあります。しかし、それではもう時代に追いつけないことも現実です。基本法の中ではもう追いつけないのであれば、特別法の中で何が使えるのか？使えればどれだけ時間が短縮できるのか？そういう実行レベルの思考を持って、川越市の文化的バランスの中での産業化を、官・民共に真剣に思考し実行する時ではないかと思います。
