スタッフブログ

追木雅行

営業部 次長

食品製造事業者様向け補助金

みなさまこんにちは。営業部の追木でございます。

毎日、気温35度を超える日が続いております。

気温も高い日が続いておりますが、建築費・設備費も高騰が続いております。

国土交通省の「建築着工統計調査」の全国における設備工事費の推移を見ると、コロナ前後で約3割、

10年前と比較すると約5割も建築費が高騰しております。

今後2030年前後まで建築コストの上昇が続くとの予測も出ております。

補助金を活用することにより、工事費の負担を抑えられる可能性があります。

補助金の一部ご紹介です。

農林水産省が出している食品工場に特化した「HACCPハード事業補助金」は工場の建設、改修、設備投資に特化した補助金です。

ただし、補助金利用には募集期間等が定められているため、計画的な準備が必要となります。

工場の建設、改修、設備投資をご検討されている事業者の方は、このような補助金の活用をご検討されてはいかかでしょうか。

 

杉田 崇

取締役部長

川木建設の熱中症対策

営業の杉田です。
本日は、最近の作業所(工事現場)での熱中症対策についてご紹介させていただきます。
今年から熱中症対策が法的義務となり、川木建設株式会社でもさまざまな取り組みを通じて、作業所や職場の環境改善に努めています。
現場では、冷水機や製氷機の設置、熱中症対策用の飴の配布はすでに定着しており、万が一に備えて経口補水液も各現場に配布しています。
なお、経口補水液の使用にあたっては、以下の点にご注意ください。
• 一度に大量に飲まず、少量ずつこまめに摂取すること
• 冷やしすぎず、常温またはやや冷たい状態で飲むこと
• 脱水症状があるときに使用すること(予防目的ではなく、改善目的)
• 持病のある方は医師の指導のもとで使用すること
また最近では、製氷機に加えて「かき氷機」を設置している現場もあります。
製氷機だけでは、体温が上昇した状態での摂取が難しい場合もあり、かき氷機は職場環境の改善と、現場でのちょっとした楽しみの要素も兼ね備えた工夫です。
このように、実務と創意工夫を組み合わせることで職場環境は大きく変わり、現場で働く職人さんたちにも、少しでも快適な環境で作業していただき、より良い品質の建物をつくっていただけるよう願っております。
今は「酷暑」と言われる季節ですが、昨冬は多くの雪が降りましたね。
冬の対策についても、そろそろ検討を始める時期かもしれません。
現場作業の環境を整えることで、安全で高品質な建物をお届けできるよう、各作業所において日々努力を重ねております。

 

渡邉暢浩

「医療・介護・福祉・地域」事業

基本法と特別法

我々建設業界の事業者が関わる中心の法律に都市計画法があります。それは、10年単位のその市町村の今後の都市計画をどうするかということを規定している法律です。それに基づいて市町村は中長期的に、市街化と自然保護という課題を自己の市町村の歴史と文化を鑑み計画を進めていきます。

しかし、時は今です。

都市計画法が出来た時は、ある意味で白紙の上に都市計画という地図を描いていけば良かった。しかし、都市化が進んだ市町村では、そんな大きなマクロ的な計画では、市町村間の競争に勝てません。その典型例が川越市です。都市の知名度からすれば、そして企業の事業展開からすれば、まずは川越にというのがセオリーです。しかし、川越市自体が産業振興に背を向ければ、否応が無しに事業者は川越市を事業拠点として外さざるを得ません。好機と捉え、近隣の市町村は産業立地を促進するための手段をとって来ました。最近、川越市に出来た産業団地は増形産業団地だけです。そして、それはほぼほぼ県主体の産業団地であり、立地している中小企業のニーズにはほぼ視点を向けられているものではありません。その大きな要因は、市自体に必要とされている産業立地ニーズの本質を理解していなかったことです。それは何故か?企業の事業ニーズを理解していなかったということに集約されます。理解していないものに対して、ビジョンも計画も生まれようがありません。もう世界も日本も激変しようとしている今。今、川越にとって何をしなければならないか?その優先順位は何なのか?それを川越に住み川越に働く我々に示し、共に行動する土台を作っていただきたいのです。

その一つの手段が、「地域未来投資促進法」だと思います。

首都圏の千葉・埼玉・神奈川であれば、基本法である都市計画法の中である程度の産業化は進められています。しかし、その中での市町村間での競争では大きな格差が生まれているのは間違いありません。基本法である都市計画法の中での手段もあります。しかし、それではもう時代に追いつけないことも現実です。基本法の中ではもう追いつけないのであれば、特別法の中で何が使えるのか?使えればどれだけ時間が短縮できるのか?そういう実行レベルの思考を持って、川越市の文化的バランスの中での産業化を、官・民共に真剣に思考し実行する時ではないかと思います。