営業部 担当マネージャー
令和7年11月6日 川木建設株式会社は、定期健康診断を実施しました。これは、労働安全衛生法に基づくものです。
項目は1.既往歴及び業務歴の調査 2.自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3.身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4.胸部エックス線検査 5.血圧の測定 6.貧血検査 7.肝機能検査 8.血中脂質検査 9.血糖検査 10.尿検査 11.心電
図検査 でした。また、インフルエンザの予防接種も実施しました。
明日は、立冬です。気温も寒くなりましたし、インフルエンザも流行し学級閉鎖の学校も見受けられます。いずれにし
ましても、健康第一です。みなさん、お元気ですか。元気であれば、何でもできる。（アントニオ猪木）。
川木建設は、地域のつながりを大切にし、地域の信頼をもとに、元気で地域社会に貢献してまいります。よろしくお願
いいたします。
営業部 次長
みなさまこんにちは。
営業部の追木でございます。
物件上昇が続く中、お客様より「この工事で利用できる補助金制度あるかな」
とお声をいただくことが多くあります。
国の制度、県の制度、地方自治体の制度。
個人向けの補助制度はよく耳にしますが、事業者向けの補助制度はハードルが高い制度が多いように感じます。
埼玉県の事業者向け補助制度を一部ご紹介します。
事業者向け補助制度（省エネ設備）
① スマートCO₂排出削減設備導入事業（埼玉県）最終募集令和7年10月29日～11月14日
• 対象：中小企業の省エネ・再エネ設備導入
• 補助額：設備内容により変動
• 特徴：GX（グリーントランスフォーメーション）推進支援
【最終募集】令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業 – 埼玉県
ご参考にしていただけたら幸いです
取締役部長
こんにちは。川木建設株式会社 営業部の杉田です。
2023年5月、コロナ規制が2類から5類へと緩和され、長く続いた制限から解放されたことで、国民の消費意識が高まりました。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻や欧米のインフレの波及など、世界的な要因も重なり、日本でも物価上昇が顕著になりました。
建設業界も例外ではなく、まず資材価格の高騰が始まり、その後は労務費の上昇が追い打ちをかける形となりました。営業の立場としては、お客様に概算をお伝えする場面が多くありますが、物価上昇をまたいだ営業活動では、事業計画そのものを見直していただく必要があるケースも出てきました。
日本では長らく「失われた30年」と呼ばれるデフレの時代が続き、物価上昇という概念が薄れていました。私が営業に就任した頃も、まさにその後半期であり、物価が上がるという感覚はほとんどありませんでした。
そんな中、お客様と事業計画についてお話を進める中で、予算を伺い、それに合わせて建築費を算出していたものの、資材高騰の影響で、当初の予算では対応できない状況が多く発生しました。ご説明とご理解をいただくことが非常に難しく、お客様にとっても受け入れがたい現実だったかと思います。
川木建設は請負業であり、協力会社（下請け会社）との連携によって成り立っています。協力会社からの見積もりも大きく跳ね上がり、そのままお客様に提示することができない中、協力会社の皆様と何度も相談を重ね、少しでも原価を圧縮する努力を続けてきました。それでも、以前の予算と比べて2割〜3割増になることも少なくありませんでした。
言い訳のように聞こえてしまうかもしれませんが、今後、日本全体の経済が回復し、景気が上向いていけば、建設業界にも良いスパイラルが生まれるのではないかと期待しています。
そして、女性初の新総理が誕生した今、新たな時代の幕開けとして、右肩上がりの景気回復を願ってやみません。
