建設業の現状

みなさまこんにちは。

営業開発チームの追木でございます。

いまだ中東情勢改善の出口が見えない現状です。

業種問わずいろいろな問題に直面しております。

では、建設業はどうなのかを少しまとめてみました。

～2026年・中東情勢を踏まえた建設業の現状～

■ 1. 中東情勢の悪化が建設業に直撃

2026年4月、ホルムズ海峡の緊張が高まり、原油価格が上昇し海上輸送リスクが増大。 その結果、石油由来の建設資材（塗料用シンナー、アスファルト、防水材、断熱材など）で供給不安と価格上昇が顕在化しています。

さらに、原油高騰により塗料・シンナーなどの不足や納期未定が発生し、96.6%の企業が「経営にマイナス」と回答しています。

■ 2. 資材不足が現場を止める

中東情勢の緊迫化により、

• 住宅建材・設備機器の価格急騰
• 一部資材は調達困難・納期未定 という異常事態が発生。 住宅建築では工期遅延が常態化し、地域の住宅供給にも深刻な影響が出ています。

特にナフサ（石油化学の原料）の供給不安は、塩ビ管・断熱材・塗料など多くの資材に影響し、「資材が市場から消える」リスクが指摘されています。

■ 3. 主要メーカーの値上げが相次ぐ

2026年春には、各メーカーが大幅値上げや受注制限を発表。

• シンナー製品75%値上げ
• 断熱材40%値上げ
• 断熱材の受注制限・生産停止
• 設備機器の受注制限の恐れ など、ほぼ全ジャンルで値上げ・供給制限が発生しています。

■ 4. 工期遅延・受注制限・倒産リスクの増大

資材不足と価格高騰により、

• 工期遅延
• 見積り困難
• 価格転嫁の難しさ
• 中小企業の資金繰り悪化 が深刻化。 特に中小工務店では、受注停止や事業継続の危機が広がっています。

我々ではどうすることもできない問題が数多くありますが、情報収集と開示は出来ると考えます。

常に情報を入れながら、みなさまへのご提案を心がけて参ります。

災害対策

近年、日本各地で自然災害が相次いで発生しています。

準産業団地

最近しばしば鳩山町・毛呂山町に足を運んでいます。何故？お付合いのある製造業事業者様の事業拡大の為の土地確保の為です。都市計画法第34条第12号、いわゆる産業系12号の指定されているエリアの調査・折衝の為、行政・地権者を訪問しながら事業用地の確保を進めています。正式な産業団地は、基本的には行政（県・市）が中心となり、入口も出口も官製の場合や、入口は官製で出口は民間とする場合等等ありますが、基本は官製であり用途地域も工専・工業・準工に変わっていきます。それはある意味で県・市の都市計画をベースに作られていきます。但し、それには10年単位の時間を要し、企業の事業展開スピードに合わせて作られていくものではありません。企業の事業展開スピードに合わせて使える制度がいわゆる産業系12号であります。各市町村が地域の産業化を進めたいとした場合に、産業系12号規定が動きます。あくまで指定は行政が行いますが、行政はインフラ整備（上下水・道路等）は一切行いません。今あるインフラで、地権者と事業者側が土地の売買・賃貸契約が成立するいう前提が出来た場合に、調整区域のまま用途を限定しながら、開発許可を与えることになります。簡単に言えば、行政は枠を作るだけで、あとは民・民で仕上げてくださいというものです。ここで民間の不動産業・建築業の動きが入っていきます。ある意味で、民・民開発ですから、我々民間事業者が主体となって企業立地が進んでいきます。少し、時間と手間はかかりますが、行政だけでは出来ないことを民間としてより地域を知ることを重ねながら、地域の準産業団地を広げる為動いてまいります。超地域密着企業を標榜する川木建設の役割と思っております。