取締役部長
近年、日本各地で自然災害が相次いで発生しています。
最近では、東北地方における地震や火災災害などが記憶に新しいところです。
自然災害は人の力で完全に防ぐことが難しいものですが、被害を最小限に抑えるための備えは、私たち一人ひとりが取り組むことができます。
国は以下のようなステップを示し、災害対策の重要性を呼びかけています。
どこから手を付ければよいかわからない場合は、
政府公式ポータルサイト「e-Gov」に災害対策に関する情報がまとめられています。
▶ e-Gov（災害・防災情報）
https://www.e-gov.go.jp/disaster-and-emergency/disaster-preparedness.html
「医療・介護・福祉・地域」事業
最近しばしば鳩山町・毛呂山町に足を運んでいます。何故？お付合いのある製造業事業者様の事業拡大の為の土地確保の為です。都市計画法第34条第12号、いわゆる産業系12号の指定されているエリアの調査・折衝の為、行政・地権者を訪問しながら事業用地の確保を進めています。正式な産業団地は、基本的には行政（県・市）が中心となり、入口も出口も官製の場合や、入口は官製で出口は民間とする場合等等ありますが、基本は官製であり用途地域も工専・工業・準工に変わっていきます。それはある意味で県・市の都市計画をベースに作られていきます。但し、それには10年単位の時間を要し、企業の事業展開スピードに合わせて作られていくものではありません。企業の事業展開スピードに合わせて使える制度がいわゆる産業系12号であります。各市町村が地域の産業化を進めたいとした場合に、産業系12号規定が動きます。あくまで指定は行政が行いますが、行政はインフラ整備（上下水・道路等）は一切行いません。今あるインフラで、地権者と事業者側が土地の売買・賃貸契約が成立するいう前提が出来た場合に、調整区域のまま用途を限定しながら、開発許可を与えることになります。簡単に言えば、行政は枠を作るだけで、あとは民・民で仕上げてくださいというものです。ここで民間の不動産業・建築業の動きが入っていきます。ある意味で、民・民開発ですから、我々民間事業者が主体となって企業立地が進んでいきます。少し、時間と手間はかかりますが、行政だけでは出来ないことを民間としてより地域を知ることを重ねながら、地域の準産業団地を広げる為動いてまいります。超地域密着企業を標榜する川木建設の役割と思っております。
営業部
こんにちは。芳野です。
4月になり、暖かい日が増えてきました。日によっては暑さを感じることもあり、季節の移り変わりを実感します。
寒暖差も大きい時期ですので、体調には気を付けて過ごしていきたいです。
川木建設株式会社には、この春7名の新入社員が入社しました。おめでとうございます。
学生から社会人へと踏み出すこの時期は、大きな転換期になると思います。
社会人として働く中では、苦労することや思い通りにいかないことも多くありますが、その一方で良いこともたくさんあります。
まずは7名の新入社員が会社の環境に早く慣れ、安心して働けるよう、静かに見守っていきたいと思います。
川木建設株式会社の旧社屋にあったシャコバサボテンが、3月下旬に開花しました。
旧社屋で長い間同じフロアにあり、引越しの際には処分するか迷いましたが、思い入れのある花だったため我が家に引き取りました。
今年もまた、綺麗な花を咲かせてくれました。
今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
