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渡邉暢浩
「医療・介護・福祉・地域」事業
Benry
今日、ある医療法人の方と一緒に、「Benry」の事業説明会に参加してきました。
これは、去年の5月から参加した「彩の国人づくり連合会」主催の「持続可能なまちづくり」研究会
の、「実行版」とも呼べるものでした。
この研究会にもその医療法人の方と参加し、今後その研究会から学んだものをどう実行していこう
かと考えていた時、私の前に1枚のFAXが届きました。
今までにもFAXは何度か送られていたとのこと。しかし、その時は私の前を通過していたに過ぎない
ものだった。しかし、今回は私にこころに響くように届きました。
事業説明会参加のFAXを入れるとすぐに元気な声でTELが入り、参加動機等を真剣に聞いてこられ
た。その時、私はこの会社の真剣さを感じた。本物かも知れないと。
事業説明会には様々な業種の事業者の方々が参加されていました。
その半数が医療・介護の方々。
今後、国は病院でもない介護施設でもない「在宅」での高齢者医療・介護ネットワークを作ろうと
しています。団塊の世代が70歳代に入る2020年に、家庭内労働力が劇的に減少していきます。
昨日まで自分・家族でできたことが、今日からは出来ないし、危ない。そういう状況が目の前に
迫っています。
この「Benry」という家庭内労働サービスは、今後無尽蔵に増加していくことは間違いありません。
そして、このサービスは単なる技術サービスではなく、労働集約サービス。
人と人とがつながるサービスであり、事業であることがよくわかりました。
人と人がつながったサービスの上に、技術的サービスをのせていく事業。
一人が100のサービスをマスターする研修制度も、日本福祉大学出身の社長が20年間の事業継
続の中から構築されている。
まさにこれから、超高齢社会の家庭内労働力インフラとなることは間違いないと確信しました。
人と人がつながったサービスから、医療・介護・建築・リフォーム様々な事業メニューへのコネクト
が生まれるでしょう。まさに「相互依存」関係が生まれる
バブル化している建築ブームのいまこそ、現実の地域社会の今後に焦点をあて、準備を進めるべき
時。真摯に取り組んでまいります。