建設業の現状

みなさまこんにちは。

営業開発チームの追木でございます。

いまだ中東情勢改善の出口が見えない現状です。

業種問わずいろいろな問題に直面しております。

では、建設業はどうなのかを少しまとめてみました。

～2026年・中東情勢を踏まえた建設業の現状～

■ 1. 中東情勢の悪化が建設業に直撃

2026年4月、ホルムズ海峡の緊張が高まり、原油価格が上昇し海上輸送リスクが増大。 その結果、石油由来の建設資材（塗料用シンナー、アスファルト、防水材、断熱材など）で供給不安と価格上昇が顕在化しています。

さらに、原油高騰により塗料・シンナーなどの不足や納期未定が発生し、96.6%の企業が「経営にマイナス」と回答しています。

■ 2. 資材不足が現場を止める

中東情勢の緊迫化により、

• 住宅建材・設備機器の価格急騰
• 一部資材は調達困難・納期未定 という異常事態が発生。 住宅建築では工期遅延が常態化し、地域の住宅供給にも深刻な影響が出ています。

特にナフサ（石油化学の原料）の供給不安は、塩ビ管・断熱材・塗料など多くの資材に影響し、「資材が市場から消える」リスクが指摘されています。

■ 3. 主要メーカーの値上げが相次ぐ

2026年春には、各メーカーが大幅値上げや受注制限を発表。

• シンナー製品75%値上げ
• 断熱材40%値上げ
• 断熱材の受注制限・生産停止
• 設備機器の受注制限の恐れ など、ほぼ全ジャンルで値上げ・供給制限が発生しています。

■ 4. 工期遅延・受注制限・倒産リスクの増大

資材不足と価格高騰により、

• 工期遅延
• 見積り困難
• 価格転嫁の難しさ
• 中小企業の資金繰り悪化 が深刻化。 特に中小工務店では、受注停止や事業継続の危機が広がっています。

我々ではどうすることもできない問題が数多くありますが、情報収集と開示は出来ると考えます。

常に情報を入れながら、みなさまへのご提案を心がけて参ります。