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産業用地が足りません

先日の日経新聞の一面に、工場跡地の土壌調査は基本的に不必要とする法案提出を来年の通常国会で行うとの記事が出ていました。川越周辺の工業団地にも土壌汚染がネックとなって、再利用されていない工業団地内の土地が散見されます。土壌汚染をカバーする保険とセットで土地を購入しようとするとその価格は、実際の土地価格の倍になるケースもあります。その規制緩和によって、日本産業の発展にはある程度の効果はあると思います。

但し、大きな面積を一気に確保することは、一定の時間をかけて国・県・市町村が一体となって、計画を進めていかなければなりません。

また、その不足する工業・物流用地を市街化調整区域に確保する為に施行された川越市の産業系12号の施行について書きました。但し、それはあくまでサブ的に補完することしか出来ません。

それでは、何が根本的な要因なのかを突き詰めてみると、農地種類の変更を継続的に行って来たかにつきます。いくら広い道路を整備しても、その道路が出来たことを活かして、その道路につながる農地をいわゆる青地のままにしておけば、道路整備により産業ニーズはその地域に発生してもその土地を産業用地として使うことはほぼできません。

50年以上前に都市計画法が出来てから、その交通網の整備とともに農地種類を定期的に変更してきた地域とそうでない地域との差はあまりにも大きなものとなっています。もう一度、基本に戻って地域作りを考え実行していく時期が一気に押し寄せているのが今です。

根本的な処を理解した上で、今我々が出来ることを一つ一つやっていきたいと思います。