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物価上昇と建設業界の現場から見た影響

こんにちは。川木建設株式会社 営業部の杉田です。

2023年5月、コロナ規制が2類から5類へと緩和され、長く続いた制限から解放されたことで、国民の消費意識が高まりました。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻や欧米のインフレの波及など、世界的な要因も重なり、日本でも物価上昇が顕著になりました。

建設業界も例外ではなく、まず資材価格の高騰が始まり、その後は労務費の上昇が追い打ちをかける形となりました。営業の立場としては、お客様に概算をお伝えする場面が多くありますが、物価上昇をまたいだ営業活動では、事業計画そのものを見直していただく必要があるケースも出てきました。

日本では長らく「失われた30年」と呼ばれるデフレの時代が続き、物価上昇という概念が薄れていました。私が営業に就任した頃も、まさにその後半期であり、物価が上がるという感覚はほとんどありませんでした。

そんな中、お客様と事業計画についてお話を進める中で、予算を伺い、それに合わせて建築費を算出していたものの、資材高騰の影響で、当初の予算では対応できない状況が多く発生しました。ご説明とご理解をいただくことが非常に難しく、お客様にとっても受け入れがたい現実だったかと思います。

川木建設は請負業であり、協力会社（下請け会社）との連携によって成り立っています。協力会社からの見積もりも大きく跳ね上がり、そのままお客様に提示することができない中、協力会社の皆様と何度も相談を重ね、少しでも原価を圧縮する努力を続けてきました。それでも、以前の予算と比べて2割〜3割増になることも少なくありませんでした。

言い訳のように聞こえてしまうかもしれませんが、今後、日本全体の経済が回復し、景気が上向いていけば、建設業界にも良いスパイラルが生まれるのではないかと期待しています。

そして、女性初の新総理が誕生した今、新たな時代の幕開けとして、右肩上がりの景気回復を願ってやみません。