マンション標準管理規約が改正されました

分譲マンション管理組合の皆さん

区分所有法改正に伴い、マンション標準管理規約も改正されました。管理組合の運営に関するきわめて重要な改正が行われていますので、皆さんのマンションでも管理規約の見直しが必要です。

主な変更点は

・特別決議（3/4以上の賛成を要する決議）についても、総会の出席者による多数決に変更。

・総会の定足数について、議決権総数の「半数以上」から「過半数」に変更。

・「特別決議」を行う場合の総会の定足数を新たに規定。

・総会招集時の通知事項として、すべての議案の「議案の要領」を示すことに。

・緊急に総会を招集する際の通知の発送について、最短期間「１週間」に変更。　　　　等

ぜひ、ご確認をお願いします。

また、マンション共用部分の不具合による漏水事故で所有する部屋が被害を受けた場合、管理組合に賠償を請求できるか。最高裁第一小法廷は判決で「管理組合は占有者にあたり、請求できる」との初判断を示しました。管理組合は特段の事情がない限り、共用部分を管理して損害の発生を防ぐべき地位にあると指摘。生じた損害は管理組合の財産で賠償するのが「区分所有者の通常の意思に沿い、損害を受けた人の保護にも資する」と述べてます。

川木建設株式会社（川越市広栄町4-16／電話049-242-2111）においても、管理組合様、区分所有者様のご相談を受けてます。

よろしくお願いいたします。

建設業の現状

みなさまこんにちは。

営業開発チームの追木でございます。

いまだ中東情勢改善の出口が見えない現状です。

業種問わずいろいろな問題に直面しております。

では、建設業はどうなのかを少しまとめてみました。

～2026年・中東情勢を踏まえた建設業の現状～

■ 1. 中東情勢の悪化が建設業に直撃

2026年4月、ホルムズ海峡の緊張が高まり、原油価格が上昇し海上輸送リスクが増大。 その結果、石油由来の建設資材（塗料用シンナー、アスファルト、防水材、断熱材など）で供給不安と価格上昇が顕在化しています。

さらに、原油高騰により塗料・シンナーなどの不足や納期未定が発生し、96.6%の企業が「経営にマイナス」と回答しています。

■ 2. 資材不足が現場を止める

中東情勢の緊迫化により、

• 住宅建材・設備機器の価格急騰
• 一部資材は調達困難・納期未定 という異常事態が発生。 住宅建築では工期遅延が常態化し、地域の住宅供給にも深刻な影響が出ています。

特にナフサ（石油化学の原料）の供給不安は、塩ビ管・断熱材・塗料など多くの資材に影響し、「資材が市場から消える」リスクが指摘されています。

■ 3. 主要メーカーの値上げが相次ぐ

2026年春には、各メーカーが大幅値上げや受注制限を発表。

• シンナー製品75%値上げ
• 断熱材40%値上げ
• 断熱材の受注制限・生産停止
• 設備機器の受注制限の恐れ など、ほぼ全ジャンルで値上げ・供給制限が発生しています。

■ 4. 工期遅延・受注制限・倒産リスクの増大

資材不足と価格高騰により、

• 工期遅延
• 見積り困難
• 価格転嫁の難しさ
• 中小企業の資金繰り悪化 が深刻化。 特に中小工務店では、受注停止や事業継続の危機が広がっています。

我々ではどうすることもできない問題が数多くありますが、情報収集と開示は出来ると考えます。

常に情報を入れながら、みなさまへのご提案を心がけて参ります。

災害対策

近年、日本各地で自然災害が相次いで発生しています。